実務技能検定協会について
法人の概要
| 名称 | 公益財団法人 実務技能検定協会 |
|---|---|
| 設立 | 昭和47年（1972年） |
| 代表者 | 理事長 保坂 恭世 |
| 所在地 | 東京都新宿区高田馬場一丁目4番15号 大樹生命高田馬場ビル3階 電話番号：03-3200-6675 FAX番号：03-3204-6758 |
理念
ビジネス実務に関する資質、知識、技能などの能力について審査を行い、等級を評価することにより、ビジネス実務に対する学習意欲の喚起、職業教育の充実、及び職業人の職業技能の向上に寄与することを目的とする。
事業
- 秘書技能、ビジネス文書技能、ビジネス実務マナー技能、及びサービス接遇実務並びにその他ビジネス実務に関する技能検定の実施
- 合格者の登録並びに合格証及び合格証明書の発行
- 実務技能審査事業の普及、啓発
- 前号の目的を達成するための出版物の監修及び著作権の提供
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
事業沿革
| 昭和47年（1972年） | トレース技能検定、秘書技能検定、ラジオ・音響技能検定、孔版技能検定（昭和56年休止）、レタリング技能検定の文部省認定技能審査事業を実施する文部省所管の公益法人として、財団法人実務技能検定協会が創設される |
|---|---|
| 昭和48年（1973年） | 第1回検定を実施（5種目） |
| 平成 4 年（1992年） | 文部省認定ディジタル技術検定を開始。これにより、当協会が実施する技能検定は6種目となる |
| 平成13年（2001年） | ビジネス実務技能検定協会実施のビジネス文書技能検定、ビジネス実務マナー技能検定およびサービス接遇実務検定を当協会へ移管する。その結果、当協会が実施する技能検定は、8種目（文部科学省認定技能検定5種目、自主検定3種目）となる |
| 平成15年（2003年） | ビジネス文書技能検定、ビジネス実務マナー技能検定およびサービス接遇実務検定の3種目が「文部科学省後援」となる |
| 平成16年（2004年） | ビジネス電話実務検定を開始。これにより、当協会実施の技能検定は9種目（文部科学省認定5種目、文部科学省後援3種目、自主検定1種目）となる |
| 平成18年（2006年） | 国の行政改革方針により、平成17年度で「文部省認定」制度が廃止され、9種目中8種目の検定が「文部科学省後援」となる |
| 平成20年（2008年） | ビジネス電話実務検定が文部科学省後援となる |
| 平成24年（2012年） | 公益財団法人への移行に向けた申請手続を行い、内閣総理大臣から公益財団法人として認可を受け、平成24年4月1日から正式名称を「公益財団法人 実務技能検定協会」と改めた これに伴い、トレース技能検定、ラジオ・音響技能検定、ディジタル技術検定およびレタリング技能検定の4種目を他団体に移管した。以降、ビジネス系検定の実施団体として現在に至る |
| 令和3年（2021年） | 3月1日から新たに文部科学省後援秘書技能検定ＣＢＴ（２級、３級）を開始し、従来の２級、３級と並行して実施することとした |
| 令和3年（2021年） | 3月31日をもってビジネス電話実務検定を終了した |
| 令和６年（2024年） | 1月15日から新たに文部科学省後援サービス接遇実務検定ＣＢＴ（２級、３級）を開始し、従来の２級、３級と並行して実施することとした |
| 令和6年（2024年） | 10月15日から新たに文部科学省後援ビジネス実務マナー技能検定ＣＢＴ（２級、３級）を開始し、従来の２級、３級と並行して実施することとした |
定款
文部科学省
情報公開
工業系検定一覧
平成24年度から、下記の検定試験は実施団体が変更になりましたのでご承知ください。
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